西都市議会 2019-12-11 12月11日－04号
行政視察で三重県伊賀市の自治協議会、当市の地域づくり協議会に位置づけられる組織の活動として、福祉有償運送業を行うＮＰＯを立ち上げて、地元スタッフによる外出・移動支援や、社会福祉協議会やＮＰＯなど専門知識を持つ団体と連携し、安否確認などの防災・防犯対策として災害避難時などに活用される要援護者登録シート作成などの取り組みを研修してまいりました。
行政視察で三重県伊賀市の自治協議会、当市の地域づくり協議会に位置づけられる組織の活動として、福祉有償運送業を行うＮＰＯを立ち上げて、地元スタッフによる外出・移動支援や、社会福祉協議会やＮＰＯなど専門知識を持つ団体と連携し、安否確認などの防災・防犯対策として災害避難時などに活用される要援護者登録シート作成などの取り組みを研修してまいりました。
なお、鉄道及びタクシーは、計画で対象とする公共交通との連携を図ることとしており、福祉有償運送とともに計画の直接の対象とはしておりません。 ○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
さらに、一般の公共交通機関の利用が困難な方には、福祉有償運送事業がございます。身体障害者手帳二級以上を所持している方、要介護認定三以上の方のほかに、療育手帳を所持している方や精神保健福祉手帳所持、または診断を受けている方で、一般の旅客運送を利用することが困難な方等を対象として行っております。 ○議 長（榎木智幸君） 山内いっとく議員。 ○（山内いっとく君） ピアサポートについて伺います。
それから、福祉有償運送を希望していますが、どのようなシステムで本市でも利用できるのかどうか、伺います。 ◎嶽本強健康福祉部長 視覚障がい者の移動支援ということでございますが、６月12日現在、市内には213名の視覚障がい者がいらっしゃいます。視覚障がい者への移動支援する福祉サービスといたしましては、小林市移動支援事業というものがございます。
現在行っております外出支援サービス事業は、事前予約で自宅から行き先まで福祉有償運送運転者講習、この講習を受けてこういった乗客の方の乗りおり等の介助を行って運転手が乗客を輸送しておりますけれども、ほかの運送形態になりますと今と全く同じようなサービスは望めないと思っております。
◆議員（増永逸雄君） 第３款の民生費１項の社会福祉費の福祉有償運送運営協議会の内容をお聞きします。 それから、第５款の農林水産１項の農業費の農道整備について内容を詳しくお聞きします。それから、款の９の教育費の項の５の保健体育費、節の１３の委託費の中の上新田コミュニティー広場整備測量設計委託内容についてお伺いします。
活動内容は、軽度生活援助員、福祉有償運送サービスのボランティア、介護予防教室の補助、子育て支援活動など多岐にわたっています。介護保険法の改正に伴い、今後は、地域で住民主体の介護予防活動をより活発に展開していくことが求められています。生活介護・支援サポーターの方々には、その担い手として活動していただけるよう、フォローアップ研修や新たな人材育成のための養成講座を行ってまいります。
さらに、福祉有償運送の一つとしまして、重度身体障がい者等移送サービスを社会福祉協議会に委託して行っているところでございます。 これらのほかに、各障がい者支援施設及び団体等には、生活就労支援を含めた障害福祉サービス等の説明会を随時行っております。
委託できるＮＰＯ法人等でございますが、例えばノンステップ車両の有無、免許保持者の有無、運輸局の許可手続、そういったものの法人等があって、その確保、それから料金利用方法の設定、さらに、福祉課所管の福祉有償運送運営協議会の承認などが必要になるということで、いずれの方法をとりましても、どれほどの利用者が見込まれるのか、費用対効果の面からも検討が必要になってくるということで時間が経過をしているわけでございますけども
さらには、福祉有償運送サービス事業や福祉車両による外出支援事業に取り組んでおり、高齢者や障がい者の交通手段の確保に努めているところでございます。 御質問のコミュニティバスの検討につきましては、私の選挙公約にもありますので、必要性は十分に認識しております。
さらに、福祉有償運送事業につきましては、日南市社会福祉協議会が日南市全域を対象に運営しており、北郷町地域と重複して運営できないことや、民間事業所等の民業圧迫を考慮すべきとの運輸局からの指導もあり、許可期限でありました平成二十三年十一月をもって事業を終了いたしました。
そのために、最近ありますのは、福祉有償運送といった制度があるわけでございますけれども、こういったものについては、自分でお金の管理ができない、自分でいろいろなことを伝えられないといった方を対象に、福祉有償運送法に基づいて許可をとられた業者が皆さんを送迎できるというシステムでございますけれども、健常な状態であられる方についての対策はないということになります。
まず、福祉有償運送について伺います。 私は長年、厚生委員会に属しておりながら、福祉有償運送については社会福祉協議会に「さるこ会」があることは知っておりましたが、ほとんど何も知りませんでした。今回相談を受け、勉強する機会を得たことに大変感謝いたしております。
………………………………………………………………………………………………………………… 216 日程第一 市政に対する一般質問…………………………………………………………………………………………………………………………………… 216 十六、井 福 秀 子 議員個人質問…………………………………………………………………………………………………………………………… 216 １ 福祉有償運送
また、町内において、社会福祉法人やＮＰＯ法人が福祉有償運送事業を実施し、登録会員を対象に、低料金で移動の外出支援を行っているところであります。 さらに、本町では、福祉バス運行事業費補助や社会福祉協議会に委託し、移動困難な高齢者等の送迎や移動を支援する「外出支援サービス事業」を行っており、タクシーのおよそ半額程度の料金で実施をいたしております。
福祉有償運送運営に３業者が当たっているが、単価に差額はないか。 ３業者の単価の取り決めはないが、タクシー運賃に似た価格を指導し、また町内の介護タクシーを利用している人も多くいる。 児童措置費の中で委託料約８２万円減額決算となっている。その理由は。 当初計画に比べ、開所日数の減や１カ所にまとめて行ったりしたので、人件費の減によるものである。 中山川水質及び生活排水対策は。
次に、延岡市福祉有償運送運営協議会関連についてお尋ねいたします。 昨年度の会派視察で本事業の先進地、徳島県上勝町を視察してまいりました。体の御不自由な人や高齢者のために、本人の輸送のほか、ごみ・粗大ごみとも有料で輸送していました。上勝町有償ボランティア輸送事業であります。
このような中、議員御指摘の移送サービスにつきましては、昨年十月の道路運送法の改正により、新たな輸送サービスとして、バスやタクシー等の公共交通機関だけでは障がい者等に対する十分な輸送サービスの確保が困難な場合に、それを補完するものとして、ＮＰＯ法人等による福祉有償運送が可能となったものでございまして、このことについては利用者の利便性の向上につながるものと考えております。
それから、介護タクシー１事業者とともに、高齢者や身体障害者等の公共交通機関利用困難者の外出支援を行う福祉有償運送事業登録団体が３団体あるので、門川町では巡回バスの必要はないということでした。 しかし、これでは一般の高齢者や交通弱者の立場に置かれている人たちは利用できません。町の中心部から離れた地域に住んでいる人たちにとっては、買い物、病院に行くにも自分では行けないという状態に置かれたままです。
ただし、登録を要しない運送の対応の範囲が、参議院国土交通委員会におきまして、附帯決議が付されまして、ＮＰＯ等による福祉有償運送につきましては、行為に対する任意の謝礼にとどまる金銭の授受は、有償に含めないこととするなどの自家用有償旅客運送に係る有償の考え方、及び運送対象者の範囲が示されたところでございます。